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労基法違反は許さない!
労働者には権利があります!


確かにそうです
残業代が払われなかったり
違法な残業をさせることは法律で禁じられています。


でもそんな事を声高に叫んだところで
待っているのは会社からの報復人事です。 


当然、違反申告者に対する報復人事は
労基法104条で禁止されています。


でも実際は
労基署から「これは報復人事だ!」と
認められるケースはほとんど無いのです。



解雇理由?でっち上げればいいじゃん

労基法では違反申告を理由とした
不利益取り扱いを禁止しています。


しかし実際は
どんなに露骨な報復人事であっても


むりやり別の理由を付けるだけで
報復人事だと認められなくなります。


これ、法律の意味無くないですか?


それでは実際の事件を紹介していきます。 
 

関西大学付属校の解雇事件

関大付属中学は、労基署に違反申告をした男性教員を
半年間の自宅待機を命じたのちに解雇しました。


この半年間の自宅待機期間に
男性教員の「粗探し」を徹底的に行い


・生徒への指導内容に問題があった
・生徒を怒鳴った
・テストの採点ミスがあった


などを「問題行為だった」として
男性教員を懲戒解雇にしました。


その課程で、あまりにも無理がある内容だったため
学校の懲戒委員会は解雇を否決しました。


ところが学校は
懲戒委員会の決定を無視して男性の解雇を強行


2019年3月現在、男性は解雇無効を訴えて裁判で争っています。


ジャパンビバレッジの解雇未遂事件

みなし労働の件で記事にした
サントリーグループ自販機大手ジャパンビバレッジ

☆関連記事→みなし労働の悪用例


ここでも会社を訴えた社員が
会社から狙い撃ちで解雇を予告されました。


理由は商品の持ち帰り。


この会社では賞味期限きれなどで商品の廃棄を申請すると
「自腹で買い取れ!」と言われることから(これは違法です)
賞味期限が切れた商品の隠蔽、自宅に持ち帰るなどが日常化していました。


そしてそれは会社も黙認していたと言います。


ところが会社は、労基法違反を申告した社員を狙い撃ちに
「会社の商品を勝手に持ち帰ったな!犯罪だ!」といい
無期限の出社停止を命じ、懲戒解雇を予告したのです。


結果として支援団体の総合サポートユニオンによる
商品持ち帰りが全社的に日常化していた事の証拠
東京駅ストライキなどの社会的反響を受けて
解雇は撤回されました。

労基署は何をしてたのか?

冒頭にも申し上げましたが
違反申告社に対する報復人事は
労基法104条により禁止されています。


このような明らかな報復措置に対して
労基署は違法と判断して行政指導を行ったのでしょうか?


答えは否です。


このどちらの事件も労基法104条違反と労基署は認めていません。
理由は、解雇は違反申告とは無関係だと
「会社が言っている」からです。



そうです、言っているだけなのです。
どこからどう見ても狙い撃ち報復解雇であることが明らかな
この2つの事件が


「報復人事?違いますよ?」と口で言うだけで
労基署では違法と断定できないのです。



NPO法人POSSE代表の今野晴貴さんの記事によると
年間に出される3万件の行政指導のうち


この報復人事が認められたのが
1、2件しかないとのことです。



もう無法国家ですね。

まとめ

この国では労基署に違反申告をした人間を守る仕組みが
完全に形骸化されています。


こんな状況で労働者の権利やら
生存権は憲法で保障されてるだの言ったところで


裁判をやる根性がない限りは潰されて終わりです。



おかしいですよね。
正義が守られないなんて



この国の狂った労働環境を変えるためにも
労基法違反に対する厳罰と告発者への手厚い保護を求めます。

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