保育士の給料の低さが社会問題となっています。
全産業の平均と比べて10万円も少ないと言われ
それに加えて過密・長時間労働という実態もあり
保育士の集団離職がニュースで取り上げられる事もあります。

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なぜ保育という人の命を預かる仕事が
このように低賃金・長時間労働となっているのでしょうか。



保育所の種類

保育所の種類は大きく分けて認可保育所と認可外保育所に分けられます。
認可保育所とは国の定めた基準をクリアした保育所で認可外がそれ以外と言った感じです。
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その中でさらに運営媒体の違いがあり
市区町村が運営するもの、社会福祉法人や株式会社が運営するものもあります。


「え?保育所って全部国がやってるんじゃないの?」
そう思った人も多いのではないでしょうか。


わたしも昔はそう思ってました。
だって保育所って「なんか公的なもの」っぽいじゃないですか。


それを営利目的の株式会社が運営してるなんて結構衝撃でした。

認可保育所

認可保育所とは国の定める基準をクリアした保育所のことです。
例えば保育士の人数とか、どのような施設であるべきかなどの基準を満たした保育所が認可保育所となります。


運営は各市町村か社会福祉法人、株式会社などがあります。
市町村運営の場合、保育士は公務員ということになるのです。


この基準を満たした保育所は市区町村から払われる「委託費」で運営され
保護者が払う保育料も所得に応じて決められます。
公費運営なので基本的に保育料は安めなのが特徴です。

認可外保育所

文字通り国の基準をクリアしていない保育所です。
ただし基準を満たしていない=質の悪い保育というわけではなく
独自の教育プログラムを設けていたり
特定の子供をターゲットにした保育を売りにしているところもあり
結果として認可を受けずに保育事業を営んでいる保育所も多くあります。


認可外保育所は市区町村から委託費が払われないので
保護者が払う保育料は高めに設定されています。



認可外保育所は市区町村が運営することはなく
全て民間(社会福祉法人や株式会社)の運営というのが特徴です。
 

このように保育所は認可・認可外という区分の他に
公立保育所・私立保育所という分け方が出来るのです。

問題は私立保育所

さて、本題の保育士の給料の低さですが
一般的に低賃金と言われているのは私立保育所の保育士です。


公立保育所の保育士(=公務員)は
まあそれなりの金額を貰っています。


同じ公費で運営されている認可保育所であっても
私立と公立では給料が全然違います。
なぜでしょう。

委託費の弾力運用

政府は2000年に待機児童問題解消の為に規制緩和を行いました。
それは株式会社の参入を促す為です。


どのような規制緩和が行われたかというと
「依託費の弾力運用」が認められるようになったのです。
弾力運用とは依託費として貰ったお金をどう使うか
保育所が好きに決められるようにしたという事です。


もともと依託費には使途制限が設けられていました。
つまり「このお金はこれに使いなさい」というのが決められていたのです。
委託費全体の内訳で人件費は8割、ほとんど人件費に使いなさいとなっていたのですね。



ところが営利目的の企業にとって委託費(収益)の8割を人件費に当てるとなると
当然利益が出しにくくなります。 


待機児童問題を解消するためにはもっと企業に参入してもらわないといけない
そうだ!委託費の使途制限を緩和しよう!


このような目的で委託費を企業がある程度自由に使える
「委託費の弾力運用」が解禁されました。

弾力運用の問題点

まず大前提として
人件費8割では利益が出せないから規制を緩和するというのがおかしいですよね。
要するに「安い給料で保育士を雇えるようにしよう」という事ですから。


弾力運用の解禁で人件費率が3割を下回る保育所も現れるほど
保育士の人件費の削減が進みました。


8割から3割ってどんだけ人件費削ってるんだか・・・


さらにこの弾力運用ですが
同一の法人内であれば他の保育所にも流用できるのです。


つまり現場の保育士を安い金額で働かせながら
事業拡大のための新たな保育所建設の費用に委託費を当てることが出来る様になったのです。


この委託費というもの
受け入れる児童の人数や年齢によって金額が加算されます。
普通の感覚であれば、多くの児童を受け入れてたくさん委託費をもらったら
その児童の世話をする保育士を増やしたり給料を上げたりしませんか?


受け入れ児童を倍にして倍の委託費をもらったから保育士の人数も倍にしよう。
こういうコンセプトなんですよ。


ところが委託費の弾力運用で話は一変しました。
児童をたくさん受け入れてたくさん委託費を貰っても
それを給料として払わなくていいし、別の施設の建設費に当ててもいい

こうなってしまったのです。 


会社は児童を受け入れるだけ受け入れて
たんまり貰った委託費を保育士の給料にせず自由に使える。
完全に「補助金ビジネス」ですね。

まとめ

現在、待機児童問題が深刻になっています。
共働きしないと生活できないにも関わらず
子供を預けておく保育所に入れない。


数年前に「保育園落ちた、日本死ね」というブログが話題になりました。
それだけ今は共働き必須の時代であり、だからこそ保育の需要は一層高まっているのです。


ところがそれに目をつけた株式会社が
規制緩和に乗じて低賃金労働と劣悪保育で利益を生み出す
補助金ビジネスとしての金儲け手段として保育を利用しているのです。



保育のような公共性の高いサービスは
国や自治体が非営利目的に運営するべきです。


民間の株式会社に任せてしまうと
結局は今回のような保育士低賃金問題を引き起こします。


先ほども申し上げましたが、委託費の弾力運用の規制緩和は
人件費8割では企業が利益を出せないからという理由です。


待機児童解消のために企業に参入してもらおう
でも現状だと利益が出しにくいから給料を下げても良い様にしよう。
悪魔的な発想ですね。


この弾力運用に再度規制をかけないと
保育士の低賃金問題はいつまでたっても解決しないでしょう。
 

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